DHL

2009年11月29日

[第145話 沖縄] ANAハブ始動(下)スピードと安心感で追撃

 航空貨物の対象は、スピードの必要な小さいもの。生鮮食品、急ぎの書類、医療品、機械のパーツなどが主な荷になる。機械類について、少し具体例を挙げるならば、モデル寿命が短く陳腐化しやすいデジタルカメラのような製品や、海上輸送の温度差や振動がダメージを与えるような精密部品は、海上輸送より航空輸送がが求められることが多い

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 沖縄貨物ハブの発足にともなって、全日空ではAAX型コンテナを導入した。AAX型コンテナは、片方の角が丸くなっていて、飛行機の機体にぴったり納まるようになっている。写真の左側のコンテナの左右の向きを逆に変えると、機体の丸いカーブと同じ形になるのが分かる。

 AAX型コンテナの下半分はカーボン入りの特殊な透明プラスチックが貼られており、中身が見える。「従来の金属製のコンテナより、これの方が強いんですよ」。全日空貨物本部の宍戸隆部長はプラスチックの部分をドンドンと強い力で叩いた。

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 AAX型の利点は、飛行機の狭い空間を有効に活用するというだけでない。世界の先行企業が使っているため、これを使うことで提携業務がスムーズに進むというメリットもある。

 その先行企業。DHL、Fedex、UPSなどが、アジア地区を含む世界規模で、航空貨物事業を展開している。例えばDHLは2004年に香港をハブに。UPSは2008年に深圳をハブにした。Fedexは2009年、米国外では最大規模の基地を広州に作った。

 全日空は、翌日配達のスピード感と確実に届ける安心感の2つを武器に、沖縄ハブの輸送システムで、これら先行企業に挑む。まずは、速度と正確さを厳しく要求する日系企業の荷をターゲットにする方針。全日空は、アジア各地で日本の新聞を販売している海外新聞普及株式会社を既に買収し、このネットワークを駆使して、日系企業を主なターゲットにしたアジア営業を始めている。

 全日空では、沖縄ハブを3年で黒字にする計画。現在、国内旅客部門の売上が7000億円なのに対し、貨物部門は1000億円ほどにとどまっている。これを旅客部門と同じ7000億にまで持って行こうというのが究極の目標だ。

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 この事業は、アジア全体の経済が成長したことが大前提。アジア経済が大きく浮上し、アジア発、あるいはアジア向けの航空貨物が大幅に増えたから実現した。世界的な景気の足踏み状態の中でも活気を失わない華南経済圏を軸に、アジア地域は一段の経済発展が期待されている。

 先行企業を追撃しながら、日系企業に限らないアジア発着のビッグな需要にどれだけ呼応できるかが、中長期の勝負どころと言えそうだ。

 言うまでもないが、全日空沖縄貨物ハブは、地元沖縄にも大きなインパクトをもたらす。200人の貨物ハブスタッフの地元新規採用だけではない。

 例えば、沖縄貨物ハブを前提とした企業立地。小さくてスピードを必要とするアジア向け輸出品を作るメーカーにとっては、原材料や中間部品の調達に問題がなければ、本土よりも沖縄で製造した方がメリットが大きい。沖縄積み込みなら、貨物ハブシステムの利用は片道運賃ですむし、集荷時刻の締切にも余裕が持てるからだ。日本市場向け輸出品を製造しているアジアのメーカーが、貨物ハブによる輸送メリットを考えて沖縄に製造拠点を移す可能性も考えられる。

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 沖縄がさらに努力しないといけないのは、例えば港湾の整備だ。製品は航空貨物で運ぶが原材料は安価な海運を利用するといった企業にとって、船の便が悪ければ、せっかくの沖縄貨物ハブのメリットも半減してしまう。

 全日空沖縄貨物ハブが、沖縄にとって貴重なインフラであることは間違いない。与えられたインフラをどこまで生かせるか。沖縄の企画力と実行力が問われている。

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